​処遇改善について

制度の背景と目的

本制度は、介護分野における人材確保・定着を目的とし、以下の実現を目指しています。

• 職員の安定した労働条件の確保

• 継続的な賃金改善

• 働きやすい職場環境の整備

• サービス品質の向上

合同会社katawaraでは、処遇改善を「制度対応」にとどめず、人材育成・キャリア形成・職場環境整備を含めた総合的な取り組みを推進しています。

 

適用時期

令和8年度（2026年度）介護報酬改定に伴い、新しい加算率は 令和8年6月以降の算定分より適用予定となっています。​

 

厚生労働省は、令和8年度（2026年度）介護報酬改定において、2026年6月1日より処遇改善加算制度の拡充を実施しました。対象範囲の拡大および加算率の見直しが行われ、介護従事者全般の処遇改善を図る仕組みが強化されています。

この制度改定に伴い、合同会社katawaraは所定の基準を満たし、上位区分にて算定を行っております。

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処遇改善加算の算定要件

算定要件は「キャリアパス要件」「月額賃金改善要件」「職場環境等要件」の３つの要件区分に分かれます。それらの要件をどの程度満たすかによって、介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）の4つのどの区分に当てはまるかが決まります。
 

算定状況

合同会社katawaraでは、キャリアパス要件・月額賃金改善要件・職場環境等要件・令和8年度特例要件を満たし、

上位区分である「Ⅰロ」にて算定を行っております。

「キャリアパス要件」「月額賃金改善要件」「職場環境等要件」の３つの要件区分と「令和８年度特例要件」については以下となります。

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■ 各要件の概要

　キャリアパス要件

（Ⅰ） 介護職員について、職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件を定め、それらに応じた賃金体系を整備する
（Ⅱ） 介護職員の資質向上の目標や以下のいずれかに関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施または研修の機会を確保する
a：研修機会の提供又は技術指導等の実施、介護職員の能力評価
b：資格取得のための支援（勤務シフトの調整、休暇の付与、費用の援助等）
（Ⅲ） 介護職員について以下のいずれかの仕組みを整備する
a：経験に応じて昇給する仕組み
b：資格等に応じて昇給する仕組み
c：一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
（Ⅳ） 経験・技能のある介護職員のうち１人以上は、賃金改善後の賃金額が年額440万円以上であること
経験・技能のある介護職員とは？
基本的には「介護福祉士の資格を持ち、所属する法人で勤続10年以上の介護職員」とされていますが、他法人での経験や職員のスキルや担当業務などを踏まえて各事業者の裁量で設定します。
（Ⅴ） サービス類型ごとに一定割合以上の介護福祉士等を配置していること

■ 月額賃金改善要件 

（Ⅰ） 新加算Ⅳ相当の加算額の２分の１以上を、月給（基本給または決まって毎月支払われる手当）の改善に充てる
（Ⅱ） 前年度と比較して、現行のベースアップ等加算相当の加算額の３分の２以上の新たな基本給等の改善（月給の引上げ）を行う

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■職場環境等要件

​​​​​​​​​​​​入職促進に向けた取組

・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

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資質の向上やキャリアアップに向けた支援

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

 

両立支援・多様な働き方の推進

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

 

腰痛を含む心身の健康管理

・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

 

生産性向上のための取組

・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

 

やりがい・働きがいの醸成

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供